生駒市議会 2022-12-13 令和４年第７回定例会 予算委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年12月13日
74 ◯山本英樹教育総務課長 設計についてと、今境界画定、なぜしないといけないかといったら、開発行為が発生しますので、それに間に合うように境界確定をして、もちろん今全体の中でも半分以上についてはもう境界確定終わっているところもありますので、まだ境界確定が未確定なところということなので、丸々全部境界確定していくわけではないので、そういうふうに理解していただけたらと思います。
74 ◯山本英樹教育総務課長 設計についてと、今境界画定、なぜしないといけないかといったら、開発行為が発生しますので、それに間に合うように境界確定をして、もちろん今全体の中でも半分以上についてはもう境界確定終わっているところもありますので、まだ境界確定が未確定なところということなので、丸々全部境界確定していくわけではないので、そういうふうに理解していただけたらと思います。
次に、２点目の緑ヶ丘東地区の宅地造成により、新たに整備される公園への命をつなぐ活動としての植樹につきましては、現在緑ヶ丘東地区では都市計画法に基づく開発行為により、将来、市有財産となる新たな公園が整備される予定です。
最後に、議案第88号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路、土地区画整理事業に伴う換地処分地、国土交通省からの道路移管及び道路用地の寄附に伴う市道路線の認定を行うものでございます。 以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。
この特別会計は開発行為等について、指導要綱に基づき事業者から頂いた協力金及びその運用益を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。 まず、141ページの歳入でございますが、款１、財産収入は基金の運用利子を19万1,991円、款２、寄附金は公共施設整備寄附金が０円、歳入総額は19万1,991円となっています。
まず、開発行政としましては、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱等に基づき、事業者に適切に指導、助言を行うこと、もう一つは、都市計画行政としまして、都市計画法に基づき、適切に手続きを行うことでございます。
市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域であることから、原則として、開発許可制度に基づいて、一定のものを除き、開発行為や建築行為が基本的には規制されてございます。
また、当該開発に関しての事業者からの申入れ時期についてですが、開発行為については事業者による本市に対する土地利用計画案の提示は令和２年４月22日、奈良県の各種開発事業に係る事前協議実施要綱に基づく事前協議書の提出は令和２年６月８日です。都市計画変更については、令和２年４月22日に事業者から口頭で要望があり、令和３年９月13日に事業者から要望書が提出されました。
最後に、議案第40号、市道路線の認定について、及び議案第41号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路、道路用地の寄附、奈良県からの道路移管及び道路台帳の整理に伴う市道路線の認定並びに道路台帳整理に伴う市道路線の廃止を行うものでございます。 以上がただ今上程された議案の概要でございます。
次に、議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例の制定についてでございますが、大和川が特定都市河川流域に指定されましたことに伴い、雨水貯留浸透施設等の標識の設置に関する事項を定めるほか、一定規模以上の開発行為をしようとする者に対する助言または勧告に係る規定を整備しようとするものでございます。
歳入の内訳では、款１、財産収入に公共施設整備基金の運用に伴う利子、25万2,000円を計上し、款２、寄附金に宅地等開発行為に関する指導要綱などに基づく公共施設整備寄附金976万円を計上しています。 続いて、132ページをお願いします。 歳出として、款１、公共施設整備基金費は公共施設整備寄附金と基金運用利子の合計額1,001万2,000円を公共施設整備基金に積立てするものです。 以上です。
3 ◯浜田佳資委員 緑ヶ丘東地区についてなんですけど、令和３年度第２回生駒市都市計画審議会の資料によりますと、都市計画決定権者の見解として、当該地区は森林法に基づく地域森林計画対象民有林として位置付けられており、開発行為の際には一定の緑地が確保されることとなっておりますが、これはどれぐらい確保するということになるんでしょうか。
土地区画整理事業による路線の起終点の変更などがございましたことから、２つの路線を廃止し、また開発行為により新設された道路の引継ぎや土地区画整理事業による路線の起終点の変更などにより、21の路線を新たに認定しようとするものでございます。 続きまして、議案第39号から第41号の公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
その基準でございますが、河川に対する洪水負担を軽減することを目的として、平成３０年９月までは、３，０００平米以上の開発行為に対して調整池の設置義務が設けられておりました。それが、平成３０年１０月１日より、対象面積を１，０００平米以上に引き上げられ、より一層の河川の負担の軽減を図るための取組を実施されているところでございます。
そして、それぞれの区域が設定されることになりますと、居住誘導区域の外側における住宅開発の動きを把握する必要がございますので、そのために、３戸以上の住宅、１，０００平方メートル以上の開発行為による住宅、また、住宅以外でありましても人の居住の用に供する建築物で条例で定めたもの、これも一例を挙げますと、有料の老人ホームであるとか寄宿舎などが対象となりますが、そういったことを対象に届出していただくことや、都市機能誘導区域外
555 ◯西岳由浩管理課長 今回、神山議員も遭遇していただいたと思うんですけども、この前の大雨のときに上流と言いますか、ひかりが丘のちょうど北西側になるんですが、開発行為というのが今されて、調整池を先に造らなくてはならないんですけども、その調整池を造っている最中のゲリラ豪雨が来たのであのような状態になったと推察します。
奈良市違反開発行為等事務処理要領に基づいて指導されておりますが、要領には日限が決められていない指導も多く、また、違反事例に対する公表基準も曖昧で、実効性に疑問符がつくものであります。私の関わったある違反案件では、６年間口頭指導してもいまだに是正されていない事例もあります。 そこでお聞きいたします。
奈良県におきましては、平成30年４月に大和川流域における総合治水の推進に関する条例が施行されておりまして、この県の条例の趣旨を踏まえた設置基準については、現在の開発行為の状況を鑑みて対応を検討いたしております。 開発地より流出する雨水の流量計算自体は従来と変わるものではございませんので、雨水排水施設等の容量が不足するということについてはないものと考えております。 ○議長（土田敏朗君） 酒井君。
当然、出来上がった宅地のようなところに計画されるのか、それとも、田んぼを埋め立てて計画されるのか、またそれ以外の形で計画されるのか分かりませんが、実際、造成を絡むことになれば、開発行為というのも行われます。この１，０００万円の中には、そういう造成設計とか、そういうふうなものが含まれておるのかどうかお尋ねしたいと思います。
歳入の内訳では、款１、財産収入に公共施設整備基金の運用に伴う利子41万5,000円を計上し、款２、寄附金に宅地等開発行為に関する指導要綱などに基づく公共施設整備寄附金851万円を計上しています。 続いて、130ページをお願いいたします。 歳出として、款１、公共施設整備基金費は公共施設整備基金寄附金と基金運用利子の合計額892万5,000円を公共施設整備基金に積立てするものです。 以上です。
○理事兼事業部長（中川 保君） 事業計画書におきまして公共用地の部分の面積も記載させていただいていたと思うんですけれども、公共用地につきましては、事業の中で事業として公共用地を整備するという部分の性格もございますので、町事業として工業用地造成事業を土地開発公社が実施してございますので、その形の中で市街地の整備という中で町から譲り受けるという形で処分を開発行為をさせていただいて、最終的には宅地、あるいは